プロフィール

黒川和美

氏名:黒川和美 (くろかわかずよし)
役職:法政大学 経済学部 教授
専門:公共経済学、経済政策、都市計画ほか
趣味:つり、ゴルフ、サッカー観戦

■経歴
■主な学会
■主な委員
■主な著書
■雑誌など
■主な研究

■経歴
1946年(S21) 岐阜県生まれ
1970年(S45) 横浜国立大学 経済学部卒業
1976年(S51) 慶應義塾大学 大学院経済学研究科博士課程修了
1976年(S51) 法政大学 経済学部特別研究助手
1977年(S52) 法政大学 助教授
1985年(S60) 法政大学 教授
1990年(H4)~91(H5) ジョージメイスン大学 公共選択研究所客員研究員

■主な学会
公共選択学会 前会長
日本計画行政学会 会長
経済政策学会 常任理事

■主な委員
内閣府 規制改革・民間開放推進会議 委員
財務省 財政制度等審議会 委員
財務省 独立行政法人評価委員会 委員
国土交通省 交通政策審議会 臨時委員
農林水産省 食料・農業・農村政策審議会 臨時委員
総務省 情報通信審議会 専門委員
東京国税局 土地評価審議会 委員
東京都 公共事業再評価委員会 委員
東京都 廃棄物審議会 委員
神奈川県 公共事業再評価委員会 委員
千葉県 大規模公共事業等事前評価委員会 委員
相模原市 さがみはら都市みらい研究所 所長 など

■主な著書
公共部門と公共選択」(三嶺書房 1993)
テキストブック現代経済政策 (有斐閣ブックス)」共著・共編(有斐閣 1993)
農業大革命―農業が甦る・日本が変わる」(PHP研究所 1995)
民優論―真に国民に優しいシステムとは何か?」(PHP研究所 1997)
農村大革命―農村を変える 日本を変える」(PHP研究所 1998)
社会資本の未来―新しい哲学と価値観でひらく21世紀の展望」共著 (日本経済新聞社 1999)
黒川和美の地域激論―日本の問題、地方の課題」(ぎょうせい 2002)
経済政策の公共選択分析」監訳 (勁草書房 2002)
政策づくりの基本と実践」共著 (法政大学出版局 2003)
「3章 地域に根ざした商業再生戦略の展開」 『自立した地域経済のデザイン―生活と生産の公共空間 (講座 新しい自治体の設計)』共著(有斐閣 2004)
「4章 都市の商店街を再生する」 『岩波講座 都市の再生を考える〈第4巻〉都市経済と産業再生』共著(岩波書店 2004)
人口減少時代の国土ビジョン 新しい国のかたち「二層の広域圏」」共著(日本経済新聞社 2005)
地域金融と地域づくり―二層の広域連携時代における地域金融の課題と役割」編者(ぎょうせい 2006)

■雑誌など
・「土地税制における地域主導をいかに確保するか」『』 11月号, 2002
・「これからの公共事業の在り方」『クリエイティブ房総』 62号, 2002
・「経済特区と経済活性化の効用」『かんぽ資金』 2月号, 2003
・「変わりゆく首都圏構造~多核拠点の時代の幕張新都心」『幕張アーバニスト』 Spring, 2003
・「巻頭言」『水とともに』2003
・「地域づくりの新たな潮流」『日経研月報』 7月号, 2003
・「転換点経済にふさわしい税制構築」『月刊 地方税』 9月号, 2003
・「ごみ処理システムの都市別哲学」『月刊 廃棄物』 1.2004
・「信用金庫の役割~地域に根ざした経済再生戦略を作成するために~」『信用金庫』 2月号, 2004
・「一筆啓上 地域には地域の事情が;情報発信地方環境税」『納税通信』2004
・「地域資源を活かして街づくりを考える」『新都心』2004
・「地域資源保全政策をどう進めるか」『農業と経済』12月号. 2004
・「特集 地力を活かした地域再生 地域再生の視点と商業再生」『地域政策研究』28号. 2004
・「論説 戦略的財政の時代 Strategik Publik Finance」『公営企業』5月号. 2005
・「解説 市場化テストの役割と課題」『自治フォーラム』5月号. 2005
・「パサージュとトランジットモールで「非日常」の街づくりを」『TOSHIBA ELEVATOR NEWS』vol3. 2005
・「セントラルからパシフィックへ」『日本人のちから』6月号. 2005
・「潮流 都心回帰と交通需要の変化」『運輸と経済』8月号. 2005
・「エクステンションスクール 車検期間が延長!?」『Domani』8月号. 2005
・「巻頭言 新公共部門経営の時代、新契約国家と会計検査の概念
New Public Management Age, New Contract State and Fiscal Inspection」『会計検査研究』9月号. 2005

■主な研究
まちづくり、地方分権、広域連携、地方財政、自治体のあり方、中心市街地の活性化、
社会資本整備、IT、農村のあり方、首都機能移転、事業評価、税金、料金論、規制緩和ほか